弊所では相談・打合せの段階で費用を請求する事はございません。
手続き費用や料金・報酬などのお問い合わせについては、積算にかかる情報を頂けましたら、ご提示させていただきます。
電話・メール・オンライン・直接のご面談お申し付けください。
ご来所いただける場合は、コスト面や詳細なお打合せが可能ですので低めの金額をご提案が可能でございます。お気軽にお問い合わせください。
下記が概算報酬額表になります。詳細はお打合せの際にご提示しますがご参考までに。
| ■各種許認可 | 報酬額 | 備考欄 |
| 建設業許可新規申請 (一般-知事) | ¥165,000 | |
| 業種追加 | ¥110,000 | |
| 更新申請 | ¥110,000 | |
| 決算変更届(事業年度報告) | ¥44,000 | |
| 経営業務の管理責任者の変更（証明） | ¥55,000 | ・他社証明の場合は+33,000円 ・二以上事業所勤務者の場合は+22,000円 |
| 専任技術者の変更(実務経験証明) | ¥55,000 | ・有資格の場合は△22,000円 ・他社証明の場合は+33,000円 ・二以上事業所勤務者の場合は+22,000円 |
| 変更手続-本店移転 | ¥44,000 | |
| その他 建設業変更届 | ¥22,000～ | |
| 経営事項審査申請(決算変更届・分析申請含) | ¥150,000 | |
| 入札参加資格申請 | ¥40,000 | 地域によって異なる |
| 建設キャリアアップシステム(ccus)事業者登録 | ¥66,000 | |
| 建設キャリアアップシステム(ccus)技能者登録 | ¥44,000 | |
| 建設キャリアアップシステム(ccus)各種変更 | ¥22,000 | |
| 産業廃棄物収集運搬業(積替え保管無し) | ¥110,000 | |
| 古物商許可申請 | ¥77,000 | ・許可証窓口受取代行は+22,000円 ・外国籍の場合は＋33,000円 |
| 金属くず業許可申請 | ¥55,000 | ・許可証窓口受取代行は+20,000円 |
| 電気工事業登録 | ¥55,000 | |
| みなし電気工事業届出 | ¥44,000 | |
| 宅建業免許申請 | ¥110,000 | ・免許証窓口受取代行は+22,000円 |
| 宅建業-所属協会申請代行 | ¥55,000 | |
| 解体工事業登録 | ¥77,000 | |
| 酒類販売免許申請 | ¥250,000 | ・免許証窓口受取代行は+22,000円 |
| 民泊関係 | ¥350,000~ | ・適合通知書の受取、図面無し其々+22,000円 ・地域や内容によって異なる |
| 法人設立サポート | ¥110,000 | |
| ■在留資格関係（外国人ビザ） | 報酬額 | 備考欄 |
| 「経営管理」 | ||
| 在留資格認定証明書交付申請 | ¥550,000 | 海外から招聘する 内容によって増減する場合有 |
| 高度人材 （上記「経営管理」の金額に追加） | ¥220,000 | お打ち合わせ等確認も含む |
| J-skip=特別高度人材制度 （上記「経営管理」の金額に追加） | ¥220,000 | お打ち合わせ等確認も含む |
| 在留期間更新許可申請 （事業内容変更無） | ¥110,000 | ・新要件１回目の更新は＋110,000円 ・他行政書士からの変更の場合は別途費用 ・在留カード窓口受取場合は+22,000円と申請手数料 ・入国時からの申請資料がある想定金額 〈特急料金〉 A期限まで半月を切る場合 +110,000円 B期限まで１か月を切る場合+55,000円 C期限まで２か月を切る場合+11,000円 |
| 在留期間更新許可申請 (債務超過、事業内容変更有) | ¥165,000 | ・新要件１回目の更新は＋110,000円 ・期限まで１か月を下回っている場合は別途ご相談ください ・他行政書士からの変更の場合は別途費用 |
| 在留期間更新許可申請 （事業内容が前回と大きく異なる場合） | ¥350,000 | ・他行政書士からの変更の場合は別途費用 ・在留カード窓口受取場合は+22,000円と申請手数料 ・入国時からの申請資料がある想定金額 〈特急料金〉 A期限まで半月を切る場合 +110,000円 B期限まで１か月を切る場合+55,000円 C期限まで２か月を切る場合+11,000円 |
| 在留資格変更許可申請 | ¥450,000 | 他の在留資格から経営・管理へ変更する |
| 在留資格変更許可申請+高度人材 | ¥650,000 | 経営管理以外の在留資格から変更の場合 |
| 在留資格変更許可申請+J-skip | ¥650,000 | 経営管理以外の在留資格から変更の場合 |
| 「技術・人文知識・国際業務」 | ||
| 在留資格認定証明書交付申請 | ¥220,000 | 海外から招聘する |
| 在留資格変更許可申請 | ¥170,000 | ・在留カード窓口受取場合は+22,000円と申請手数料 ・入国時からの申請資料がある想定金額 |
| 在留期間更新許可申請 | ¥110,000 | |
| 在留期間更新許可申請（転職、就労資格証明無し） | ¥180,000 | |
| 高度人材 （上記の金額に追加） | ¥110,000 | |
| J-skip=特別高度人材制度 （上記の金額に追加） | ¥110,000 | |
| 「日本人の配偶者等」 | ||
| 在留資格認定証明書交付申請 | ¥165,000 | 海外から招聘する |
| 在留資格変更許可申請 | ¥110,000 | |
| 在留期間更新許可申請 | ¥55,000 | 現在の在留資格の更新 |
| 在留期間更新許可申請（間で配偶者の変更があった等） | ¥165,000 | |
| 「家族滞在」（在留資格認定証明書交付申請） | ¥88,000 | １名の金額、同時に２名以上の場合は 1名－11,000円 |
| 「家族滞在」（在留期間更新許可申請） | ¥55,000 | １名の金額、同時に２名以上の場合は 1名－11,000円 |
| 「短期滞在」 | ¥55,000～ | |
| 「永住許可申請」 | ¥198,000～275,000 | ・在留カード窓口受取場合は+22,000円と申請手数料 ・入国時からの申請資料がある想定金額 |
| 「永住許可申請」(経営・管理)からの変更の場合 | ¥242,000～385,000 | ・在留カード窓口受取場合は+22,000円と申請手数料 ・入国時からの申請資料がある想定金額 |
| 「帰化申請」 | ¥275,000～ | ・会社経営者＋88,000 ・個人事業主＋44,000 |
| 有料相談・コンサルティング・日本でのサポート等 | ￥33,000～ | |
| ■顧問契約・制作関連 | ||
| 顧問契約(各種相談･提案･更新等案内･受任優先) | ¥33,000～ | |
| ホームページ更新代行(3記事、500文字~程度) | ¥33,000～ | |
| 動画作成(15～30秒程度 PR動画等) | ¥55,000～ | |
| HP作成 (4ページまで) | ¥77,000～ | |
| 名刺･各種デザイン作成 | ASK | |
| 図面作成（風営関係） | ¥55,000～ | 面積により異なる 測量は別料金 |
【補足】
□ご依頼の際はご必要に応じて、御見積書・御請求書等を発行いたします。
□報酬についてはご相談ご了承のうえ、増減額することがございます。
□報酬は原則着手時とし、手続き完了までは預り金としておりますが、支払規定がある場合はご相談ください。
・原則上記報酬額を着手金として受領した上で業務を開始させていただきます。
・報酬額には消費税及び地方消費税は含まれております。
官公署へ収める実費(手数料/証紙代/登録免許税等)、公証人への手数料、他士業への報酬、書類の取寄せにかかる送料等の実費等が発生する場合は、
別途ご負担をお願いいたします。
・遠地への出張を伴い、交通費・宿泊費等の実費が発生する場合は、別途ご負担をお願いいたします。その際は予めご相談いたします。
・報酬額は時代背景や作業量の見直しにより増減額をご相談する場合がございます。
・特殊事情のある事案、または特別に時間を要する事案については、上記報酬額と異なる場台がございます。
・その場合は個別に見積りを作成しご提示いたします。
・この表に定めのない事件の報酬額については、ご相談の段階で見積りを作成しご提示いたします。
・他の法律により禁止されている業務は受任いたしかねますので、予めご了承のほどお願い申し上げます。